よくあるご質問

はい。お客様に気兼ねなく安心してご相談していただきたいですし、お互いの意思の疎通が必要だと思っておりますので、お客様の納得できるまで何回でもご相談は無料で承っております。

まず有効な遺言書の有無により異なります。 有効な遺言書があれば必要書類が揃うのは比較的早いですが、有効な遺言書がなく、相続人が多ければ必要書類が揃うのに時間を要することがあります。法務局の管轄による部分もありますが、登記の申請から登記の完了までは通常2～4週間ですので、トータルすると1カ月から長ければ2カ月必要な場合もございます。

財産の承継者や財産の分け方を明確にしたいと思われた時がベストだと思います。ついつい先延ばしにしがちですが、将来の相続人間の争いにならないように早めの作成をお勧めいたします。また近年は相続対策としまして家族信託という方法もございます。 なお、作成した遺言書の撤回はいつでも何回でも可能でございます。自筆証書遺言の場合は法務局での保管制度もございます。

物件の評価額や手続き内容によって異なりますので、お問合せいただきますと概算をお伝えすることはできます。

設立する会社の種類によって異なりますが、定款・印鑑証明書・資本金払込証明書などが必要です。会社の根本規定である定款の作成にあたっては、充分なヒアリングを実施した上でこちらで作成いたしますので、基本的にお客様にご用意していただく書類は印鑑証明書と資本金払込証明書のみです。

申請の種類や自治体によって異なりますが、申請してから許認可が下りるまでの期間は、建設業許可では3～4カ月と長く、よくある飲食店営業許可では2～3週間でございます。

営業時間外でも対応可能です。お客様のご都合のよい日時にご相談ください。

はい。お電話やオンラインツールを使ったご相談にも対応しております。